中国現地法人の撤退について
中国現地法人の撤退に際して、近年横行しているのが夜逃げであります。
誘致に対しても現地法人手続きに関しても、進出の際には友好的であるが、いざ撤退となると相談できるところはないのが実情です。
正式に手続きに入る段階で、組合が閉鎖を嗅ぎつけて駐在員に危険が迫るために、国外逃亡をはかりメディアで放送されている「夜逃げ」となってしまうのです。
清算手続きに対しては、中国弁護士ならびに会計士が介在した方が良いのですが、清算手続前の組合との友好的な清算手続きに入るまでは自分達がやらざるを得ないのです。
私自身の中国撤退経験より、企業様に対してお役にたてるようコンサルティングさせて頂きます。